【2023年以降】建築基準法の改正について

家づくりを考えている皆様、2023年4月1日に改正された建築基準法についてご存知ですか？この法改正によって、より自由な間取り設計が可能になり、省エネ効果も期待できるため、家づくりを検討中の方には重要な情報です。

改正点を理解し、最適な家づくりを進めるために、詳細をぜひ記事で確認してください。

2023年に改正された建築基準法

採光規定の見直し

採光規定が見直されました。人が生活する部屋について、義務として一定以上の自然光を採り入れなければなりません。従来の採光規定では、継続的に使用する部屋が対象です。たとえば、リビングや書斎や寝室や居室が継続的に使用する部屋に当たります。

玄関や廊下やトイレは非居室です。建築基準法では、1/7以上の有効採光面積がある窓がない部屋は、居室として認められませんでした。その点に対し、2023年の改正では居室の有効採光面積の原則面積1/7以上は変わらないが、一定条件を満たせば1/10まで緩和されることになったのです。

床面に当たる光の明るさが50ルクス以上になる照明器具を設置すれば、窓面積1/10以上でも居室として認められるようになっています。

改正によって何が変わる？

以前の建築基準法では、居室にしたいが有効採光面積が原則床面積1/7以上ないために断念というケースが減ります。床面に当たる光の明るさが50リスク以上の照明器具を設置さえすれば、窓面積が1/10以上でも居室として認められるわけです。

間取りという点で自由度が広がり、希望が叶うことが増えます。熱の出入りに関しても、窓を小さく設計できるようになれば、冷暖房の効率化にもつながり、省エネという観点からでも効果が期待できるのです。

※参照元：国土交通省｜既存建築ストックの長寿命化に向けた規定の合理化（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/r4kaisei_kijunhou0006.html）

2023年以降に改正される建築基準法は？

4号特例改正

4号特例の改正も大きな変化です。診査省略制度というもので「建築基準法第６条の４に基づき、建築確認の対象となる木造住宅等の小規模建築物（建築基準法第6条第1項）第4号に該当する建築物）において、建築士が設計を行う場合には、構造関係規定等の審査が省略される制度」のことです。

2025年4月に予定されており、建築確認・検査、審査省略制度の対象範囲が変わって、確認申請で、構造や省エネ関連の図書の提出が求められます。

改正の背景には、省エネが促進されることで、断熱材や省エネ設備による建築物の重量化、地震の被害リスクに高まりがあります。4号特例の改正により、構造安全性基準の担保を通じて、木造住宅を建てるための環境整備が行われるのです。

改正によって何が変わる？

改正前、4号建築物は確認申請を提出する際、構造計算の提出は特例で省略しても認められます。100平方メートル以下の木造、高さ13ｍ以下で軒高9ｍ以下の建物が該当するのですが、ほとんどの2階建て木造戸建て住宅が該当するのです。

4号特例が改正されることで、たとえば、耐震構造計算書の偽装や設計不備ができなくなりました。構造規定で審査されるため、クリアしないと建築確認済証が降りません。施主の立場では、瑕疵トラブルの現象が期待できます。

また、施工主である工務店やハウスメーカーは不適切な施工ができません。どの会社でも耐震性能が担保された住宅を建てることになります。安全性と安心という点で、施主のメリットは大きいのです。

※参照元：国土交通省｜4号特例が変わります※PDF（https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf）

※参照元：Smicle｜2025年建築基準法改正のメリットとデメリット（https://www.smicle.jp/columnblog/columnblog-5118/）