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盛岡市の住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）を解説

公開日：2024年4月18日｜更新日： 2024年4月18日

この記事で書いてあること

住宅ローン控除には、所得税の控除と住民税の控除があり申請先が異なる
住民税の控除は、所得税控除で控除しきれなかった場合に適用される
初年度は給与所得者でも確定申告が必要

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）とは？

家を建てるために住宅ローンを組んだ人は、所得税の住宅ローン控除を受けることができます。新築住宅なら13年間、中古住宅の場合は10年間、住宅ローンの残高の0.7%を所得税から差し引けるという優遇措置です。所得税から引ききれない場合は、住民税からも差し引くことができます。前年度課税所得の5%です。最高9万7,500円までという上限があります。2022年以降の住宅ローン控除では、購入する住居の種類（長期優良住宅やZEHなど）に合わせて、住宅ローン控除の対象となる借入額が4段階に分かれています。

盛岡市の住宅ローン控除制度をわかりやすく解説！

対象者

住民税の住宅ローン控除ができるのは、平成21年から令和7年の間に入居して、年末調整や確定申告で所得税の住宅ローン控除を受けている人のうち、その控除額が所得税だけでは控除しきれなかった人です。

適用方法

年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けた人のうち、給与所得のみで年末調整が住んでいる場合、勤務先から市へ提出された給与支払報告書の記載内容をもとに市・県民税で住宅ローン控除を提供します。所得税の確定申告をする人は、確定申告書の記載内容をもとに、市・県民税の住宅ローン控除を適用します。確定申告書を税務署に提出することが必要です。住宅ローン控除を年末調整で受けていない場合、確定申告で所得税の住宅ローンの適用を受けます。

確定申告書を記載するときは、第二表にある「特例適用条文等」欄に居住開始年月日等を記入してください。住居に入居して初めて住宅ローン控除を適用する人は、給与所得者でも必ず税務署での確定申告が必要な点に注意しましょう。

控除額の算出方法

居住開始年月日によって、控除額の算出方法が異なります。

「平成26年3月31日まで」に居住開始した人は、「所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額」もしくは「所得税の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」の合計額に100分の5を乗じて得た額（限度額9万7500円）」のどちらか少ない方の額です。

「平成26年4月1日から令和3年12月31日まで」の人は、「所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額」もしくは「所得税の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」の合計額に100分の7を乗じて得た額（限度額13万6500円）」のどちらか少ない方の額です。

「令和4年1月1日から令和7年12月31日まで」なら、「所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額」もしくは「所得税の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」、「課税山林所得金額」の合計額に100分の5を乗じて得た額（限度額9万7500円）」のどちらか少ない方の額です。

問い合わせ先

盛岡市の市民税課　市民税第二・第三係が問合せ先です。

住所：盛岡市内丸12-2　盛岡市役所本館2階
電話番号：019-613-8497　019-613-8498
ファクス番号：019-622-6211

申請方法について

住宅ローン控除を受ける際は、住民税の控除の前に、所得税控除の手続きが必要です。所得税控除の手続きは、確定申告でおこないます。通常、給与所得者は会社が年末調整を行うため、確定申告は必要ありません。しかし、住宅ローン控除を受ける際は、初年度だけ確定申告が必要です。給与所得者の場合、初年度のみ確定申告を行えば、2年目以降は勤務先での年末調整だけで控除が適用されます。初年度の確定申告が終了すると、税務署から残りの期間の「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」が送られてくるので、次年度からはこれを勤務先に提出します。紛失しないように保管してください。個人事業主は毎年確定申告が必要です。

まとめ

家を購入する際に知っておきたい知識のひとつが住宅ローン控除です。住宅ローン控除は、2段構えになっており、まずは所得税からの控除を行い、所得税だけでは控除額が余った場合は住民税から控除できます。盛岡市での控除手続きは、所得税で控除しきれなかった場合の話です。先に所得税についての控除の手続きを行わなければいけません。手続きが複雑に感じるかもしれませんが、不安や疑問があれば、注文住宅会社に相談しながら進めるといいでしょう。

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